中央日報/中央日報日本語版　2019年03月03日11時23分

民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。

鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。

彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。

続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。

その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。

鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。

彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。

合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/article/795/250795.html?servcode=A00§code=A10

※北朝鮮スレ

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が初日を迎えた27日、北朝鮮が日本に対し、過去清算を迫る非難をぶつけた。

北朝鮮のこのような主張は今に始まったものではなく、最近でもよく出されていたものだ。

しかし、米朝首脳会談のタイミングにストレートにぶつてけてくるとは、今後の日朝関係を占う材料になりそうだ。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日、日本が国連安全保障理事会の常任理事国を目指すのは「せん越で無分別」であるとする論評を掲載した。

論評は、日本は第2次世界大戦の「戦犯国の中で唯一に過去清算を正しくしなかった国だ」としながら、「日本が図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストを欲しがること自体が国連憲章に対する露骨な無視であり、人類の良心に対する愚弄、挑戦である」と主張。

そのうえで、「日本がやるべきことは、特大型反人倫犯罪に対する国家的・法的責任を認め、徹底した謝罪と賠償をすることだけ」だと強調した。

最近の北朝鮮の対日非難には、大きく２つの流れがある。ひとつは今回のように歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。そしてもうひとつの流れが、日本の軍備増強に対する非難だ。

いずれも、その目的のひとつは、米国に対して「わが国にとって、日本は問題である」ということを強調することにあるのではないか。

最も射程の長い大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。しかし日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。

だが北朝鮮としても、装備のほとんどが老朽化し、また軍紀のびん乱で軍が弱体化している現状では、「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もある。

金正恩党委員長は、日朝の関係改善が進まない状況をトランプ米大統領に強調し、それを交渉のカードの1枚にしようとしているのかもしれない。

2019年03月01日 11:05
https://blogos.com/article/361206/

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