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    2019年03月


    それはいいすぎですよ。

    1 AHRA ★ :2019/03/02(土) 09:42:37.93

    ※北朝鮮スレ

    ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が初日を迎えた27日、北朝鮮が日本に対し、過去清算を迫る非難をぶつけた。

    北朝鮮のこのような主張は今に始まったものではなく、最近でもよく出されていたものだ。

    しかし、米朝首脳会談のタイミングにストレートにぶつてけてくるとは、今後の日朝関係を占う材料になりそうだ。

    朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日、日本が国連安全保障理事会の常任理事国を目指すのは「せん越で無分別」であるとする論評を掲載した。

    論評は、日本は第2次世界大戦の「戦犯国の中で唯一に過去清算を正しくしなかった国だ」としながら、「日本が図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストを欲しがること自体が国連憲章に対する露骨な無視であり、人類の良心に対する愚弄、挑戦である」と主張。

    そのうえで、「日本がやるべきことは、特大型反人倫犯罪に対する国家的・法的責任を認め、徹底した謝罪と賠償をすることだけ」だと強調した。

    最近の北朝鮮の対日非難には、大きく2つの流れがある。ひとつは今回のように歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。そしてもうひとつの流れが、日本の軍備増強に対する非難だ。

    いずれも、その目的のひとつは、米国に対して「わが国にとって、日本は問題である」ということを強調することにあるのではないか。

    最も射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。しかし日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。

    だが北朝鮮としても、装備のほとんどが老朽化し、また軍紀のびん乱で軍が弱体化している現状では、「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もある。

    金正恩党委員長は、日朝の関係改善が進まない状況をトランプ米大統領に強調し、それを交渉のカードの1枚にしようとしているのかもしれない。

    2019年03月01日 11:05
    https://blogos.com/article/361206/

    ★1が立った時間:2019/03/02(土) 07:51:21.64
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551480681/


    【【北朝鮮】「日本は謝罪と賠償だけしていろ」 米朝首脳会談当日に主張 ★2】の続きを読む


    可愛いがゆえに、たたかれてますか?

    1 (^ェ^) ★ :2019/02/17(日) 14:07:49.97 ID:C8b8HUzW9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000002-tospoweb-ent

     モデルで女優の水原希子(28)が1月上旬、英人気アイドルグループ「ワン・ダイレクション」メンバーのハリー・スタイルズ(25)との交際を英紙「ザ・サン」や現地フリーペーパー「メトロ」に報じられた。すぐさまツイッターで報道を否定し、続けざまに「明らかな嘘を言われたり、その記事を読んだ人に、やっぱり“性格悪い”とか“嫌い”とか思われるのは悲しい」などとツイート。だが、水原は何の理由もなく叩かれるわけではなく、海外からも「何様?」証言が飛び込んできた。

     水原は1月14日、ツイッターでハリーとの交際を否定し「1度もお会いした事もありません」とした。なのに2人がお互いインスタグラムをフォローし合っているというのも妙だが、この一件で水原は世界に名を広めた格好だ。

     その後、2月14日には「ハリーさんとは、2月2日に初めてお会いしました!共通の知人10人ぐらいで新宿二丁目で遊んでカラオケしました!しかしバーは貸し切っていませんし、肩を組んだり、終始ラブラブみたいな事は一切ありません!」とツイッターで明かした。

     水原のインスタフォロワー数は525万超で、渡辺直美(863万超)、ローラ(533万超)に次いで国内3位。こうしたSNSのフォロワー数は今や、世間での注目度を測る指標で、芸能人なら仕事に直結する。

     水原はかねて“ブッチャケ発言”で炎上を招くなど、良くも悪くもSNSを駆使した話題作りの達人。近年は海外展開が増え、昨秋には業務提携先のモデル事務所から完全独立し、個人事務所で孤軍奮闘している。

     水原は昨年、米ニューヨーク発祥の人気バッグブランド「コーチ」との仕事がスタート。同6月にはブランドアンバサダーに就任した。

    “日本の顔”としてニューヨークで広告に出演したり、コーチが米国でショーをやれば招待VIPとして最前列で見たり、また雑誌とコラボした撮影なども入る水原。しかし、こうした現地での仕事をセッティングしたり、現場でアテンドする地元スタッフを気に入らず難癖をつけることもあるという。現地広告代理店関係者が声を潜める。

    (略)


    【【芸能】水原希子】の続きを読む


    中国大陸(ちゅうごくたいりく、英: Mainland China)は、20世紀後半以降中華人民共和国の実効支配下にあるアジア大陸(ユーラシア大陸東部)の広い陸地を指す。具体的な範囲は場合により異なることがある。 基本的に、中華人民共和国による実効支配が直接及んでいる領域を指す。特別行政区である香港・
    7キロバイト (849 語) - 2018年12月30日 (日) 07:43


    管理社会ちょっとやりしすぎと、ちがうんかな!

    1 Hikaru ★ :2019/03/01(金) 10:51:24.88

    NewSphere Mar 1 2019
    https://newsphere.jp/national/20190301-1/

     中国で罰金の支払いを怠ると、航空券を買えなくなる。

     中国では「社会信用システム」が議論を呼んでいる。中国独裁与党の共産党は、このシステムによって旅行を計画した人々の航空券購入がブロックされた回数は
    昨年1年間で計1,750万回にのぼり、このことによって国民の行動が改善するだろう発表した。
     中国国営の信用情報バンク「国家公共信用信息中心」の年次報告によると、列車の切符購入を差し止められた人数は約550万人で、
    そのほか128人が税金の滞納を理由に中国国外への渡航を禁じられた。
     中国共産党は、「社会信用」に基づいて国民に処罰や優遇措置を与えることにより、急速に変化し続ける中国の社会秩序を改善できるとしている。
    その背景には、30年にわたる経済改革によって中国の社会構造が大きく変化を遂げ、現在市場には偽造品が氾濫し、詐欺行為が蔓延しているという現実がある。
     この新たなシステムは、データ処理から遺伝子配列、顔認識に至るまでの新技術を統制強化に応用しようという、習近平政権が主導する政府の取り組みの一部である。
     2014年以来、中国当局は国内各地で「社会信用」の実験を行ってきた。
    地域によっては、「リードを付けずに犬を散歩させた」などの軽微な違反でも減点の対象とされ、法律違反をするたびに信用ポイントが減る。
     人権活動家らは、この「社会信用システム」はあまりにも厳格で、人々は自分自身が社会的信用を失った事実を告げられぬまま、
    また、それをどのように回復したらいいかも知らされぬままに、不当に「信頼できない人々」と格付けされる危険性があると指摘する。
     昨年10月、アメリカ副大統領のマイク・ペンス氏は
    「全体主義の恐怖を描いたジョージ・オーウェルの小説を彷彿させるこのシステムは、実質的に、人間生活のあらゆる面をコントロールすることを前提にしている」と非難した。
     中国共産党は、2020年までに中国全土を網羅した「社会信用システム」を導入する計画を発表している。
    だが、その具体的な運用方法については現時点まで何も説明していない。
     想定される罰則としては、旅行、ビジネス、教育サービスに対するアクセス制限がある。
    中国国営メディアは、「いったん信用を失うと、あなたはあらゆる場面で規制を受けるでしょう」というスローガンを繰り返し伝えている。
     また、ブラックリストに載った企業が政府との契約を解消されたり、銀行からの融資が受けられなくなったりする可能性がある。
    「国家公共信用信息中心」によると、昨年この「社会信用」に基づいて罰則が課せされたケースでの具体的な違反内容は、
    法人税支払いの不履行、虚偽広告、薬品安全基準違反など幅広い分野に及んだ。
    そこでの個人への罰則としては、上級管理職に就くことを拒否される、会社の法定代理人として行動することが認められない、などの措置が計29万件あった。

     同センターは今のところ、実際に「社会信用システム」が試験運用されている地域の人口数の詳細については明らかにしていない。
     しかしながらこの「社会信用」は、共産党が現在進めているコンピューターの演算能力や人工知能、そのほかの革新技術を中国国民の追跡管理に応用する取り組みの一部に過ぎない。
     中国公安省は2000年、個人追跡のための全国的デジタルネットワーク構築を目指し、「金盾」と呼ばれるオンライン検閲システムの稼働を開始した。
     中国共産党は、顔認識システムの拡大展開に多額の予算を割いている。
    また人権活動家らによると、中国当局はイスラム教徒その他の少数民族地域の人々に対し、遺伝子データベース向けの血液サンプルの提供を強要しているという。
     一方でこれらのシステムは、実際には中国国外の技術に大きく依存している。
    このことから、アメリカやヨーロッパの技術企業こそが人権侵害を幇助した共犯だとの批判も上がっている。
     マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置くサーモフィッシャー・サイエンティフィック社は、同社の技術が中国の国民監視のために流用されたとの批判を受け、
    今後はイスラム教徒が多数派を占める新疆ウイグル自治区において遺伝子配列解明技術の販売とサービス提供を行わないことを2月21日に表明した。
     アメリカ当局者と国連の専門家によると、中国の新疆ウイグル自治区では、政治矯正キャンプに収容されているウイグル人、カザフ人やその他のイスラム教徒少数派の数が100万人にのぼる。
    一方、中国政府側は、これらのキャンプはあくまでこの地域から過激思想を取り除くために建設された職業訓練センターに過ぎないと主張している。


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